目次
内部の力強化、基本は経済
去る2019年12月28-31日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会。朝鮮新報の報道によると、朝米膠着状態の長期化に金正恩(キムジョンウン)委員長は、米国の本心は対話と交渉の看板を掲げることで自らの政治外交的利益を満たすと同時に制裁を維持することでわれわれの力を消耗させ弱体化させることだと指摘。総会の基本思想、基本精神は、情勢が好転することを座して待つのではなく、立ちはだかる難関を自力更生の力で正面突破すべきだということだと強調した。また今日の闘争で、客観的要因の支配を受けてそれに順応する道を選ぶのではなく、正面突破戦によって切り抜けて客観的要因がわれわれに支配されるようにすべきだと述べた。
朝鮮は17年頃から核・ミサイル技術を急速に進歩させ18・19年、米国と2度の首脳会談を行なったが交渉はまとまらず、膠着状態が続いていた。
朝鮮の政策はチュチェ思想に基づいている
- 政治においての自主
- 経済においての自立
- 国防においての自衛
朝鮮の政策は金日成時代から一貫してチュチェ思想に基づいている。核・ミサイル開発も大国に挟まれた弱小国の主体的な自衛の手段である。朝鮮に外国の軍隊はいない。
まとめ
17-19年末までは 核・ミサイル開発を最優先。戦略兵器を得て米国との首脳会談を実現。国際社会での立ち位置を変えようとした「ポジショニング戦略」の時期。
20年からは方針を変え、経済重視、敵対勢力の制裁と圧迫を「ケイパビリティの強化」で無力化し、新たな活路を切り開く「正面突破戦」でいくことに決まった。
